2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年の八月にかじき等流し網漁の取締りに関する
カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年の八月にかじき等流し網漁の取締りに関する
さらに、室蘭、気仙沼、銚子、下関などの全国地域において、また、沖合底びき網、カツオ・マグロ漁業等の各漁業種類についても同様の取り組みが始まろうといたしているところでもございます。 こうした動きの中で、農林水産省といたしまして、できるだけ地域の皆さんの提案を受け入れながら、また、声に耳を傾けながら、連携をとって、頑張る地域と申しますか、それを積極的に応援してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員 そこで、この漁船漁業ですけれども、漁船漁業は、底びき、あるいはまき網、あるいはカツオ・マグロ漁業等、我が国の漁業生産の七割を担っているわけです。
今、遠洋漁業あるいは近海カツオ・マグロ漁業等の話をいたしましたけれども、やはりこの沿岸漁業においても後継者対策が早急の課題だと私は思っています。
水産政策については、これまでも、ロシア、韓国、中国などの周辺諸国との間で資源管理の推進に努めるとともに、多国間の協力が必要なマグロ漁業等の問題について関係国との協議を行ってきたところでありますが、今後とも、我が国周辺水域の資源回復に着実に取り組むとともに、世界の国々と協調し、手に手を携えながら、水産資源を科学的観点に立って適切に管理していくことが必要であります。
水産政策については、これまでも、ロシア、韓国、中国などの周辺諸国との間で資源管理の推進に努めるとともに、多国間の協力が必要なマグロ漁業等の問題について関係国との協議を行ってきたところでありますが、今後とも、我が国周辺水域の資源回復に着実に取り組むとともに、世界の国々と協調し、手に手を携えながら、水産資源を科学的観点に立って適切に管理していくことが必要であります。
特に、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業者を多く抱える漁協につきましては、これら漁業者への設備投資等に係る貸付額の比率が大変高うございますし、国際的な漁業環境の悪化によりまして減船を余儀なくされているということ等、漁業経営が悪化して債務の償還が滞る、漁協経営にも極めて大きな影響が生じているということでございます。
○木下政府参考人 現行の中小漁業構造改善制度でございますけれども、昭和五十年代当初の状況を反映いたしまして、カツオなりマグロ漁業等の特定の漁業種類を対象にして、業界全体として規模の拡大等を進めようとする仕組みでございます。これまで、農林漁業金融公庫資金の融通等を通じまして業界全体での構造改善の推進に役立ってきたというふうに評価をいたしております。
まき網漁業や私が関係するカツオ・マグロ漁業等の代表的な中小漁業におきましては、その七割が債務超過の経営体によって占められております。したがって、私どもの目下最大の関心事は、不良債権の早期処理が求められている昨今の経済情勢の中で、このような深刻な経営状況にある中小漁業をいかなる方法で再生に導くのかという課題でございます。
○野上政府委員 御承知のように、我が国は地中海におけるマグロ漁業等の問題につきましては、従来から地中海を含む地域をカバーしております大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、アイキャットといっておりますけれども、これを通じて協力してまいったわけでございます。
しかしながら、ただいまお話がございましたように、カツオ・マグロ漁業等の国際漁業につきましては、実質上、海外の港を基地としておりますし、外国人乗組員の入国が行われないというようなこと、あるいは相手の沿岸国の二百海里水域への入漁の条件といたしまして、当該国の労働者の雇用が義務づけられる場合等々もございますので、平成元年ごろから、私ども、水産関係の労使で構成されます外国人漁船員労働問題研究会という場で検討
長官としては、この逆境に悩む一本釣りのカツオ漁業、マグロ漁業等に対していま少し思いやりのある行政指導をすべきではないのか。
この間におきまして、沖合い底びき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種で操業隻数の増統、協業化等の経営規模の拡大に関する事業二百五件、また、省力省資源型漁船、漁労機器の導入等の施設の合理化に関する事業千十八件実施しておりまして、それぞれが漁業経営の近代化にかなり役立ったんではないかと、こう考えておるわけでございます。
○松浦（昭）政府委員 幾つかのお尋ねを分解いたしまして御答弁申し上げたいと思うわけでございますが、第一期の構造改善事業のまず成果について考えてみますると、これは昭和五十一年から五十五年までの計画で実施をしてまいりまして、沖合い底引き網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種につきまして、操業隻数の増と協業化等の経営規模の拡大、こういったことを実施してまいりました。この件数が二百五件でございます。
○川崎説明員 先生御指摘のように、南方諸国で本件投棄問題に対する反対の動きが活発になっておるわけでございますが、水産から見ますと、南方水域はわが国のカツオ・マグロ漁業等の非常に重要な漁場になっております。したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
それだけに政府なりあるいはまた関係機関、団体の対応策もきわめてすそ野の広い施策が求められるところでございますが、内外の情勢は一段と厳しく深刻な波、カツオ・マグロ漁業等に対しましてはとりわけそういう感を強くいたしておるところでございます。
○小里委員 私は、大きな質問の柱といたしまして、最近の漁場の制約あるいは燃油価格の高騰などによります御承知のとおりの深刻な水産情勢に対する基本的な考え方、あるいはまた、中でも遠洋漁業、カツオ・マグロ漁業等の深刻な打撃、そして厳しい困窮状態のことに対する方策なり、あるいはまた三番目には、燃油価格の高騰によって大変厳しい情勢でございますが、これらに対する水産庁あるいは政務次官などのお考えをお聞かせいただければと
○新盛分科員 その省エネ対策等について、やはりカツオ・マグロ漁業等省燃油型の漁船の導入ということで、もう四十隻ほど竣工して稼働中だという話も聞いております。こうしたいわゆる沿岸あるいは沖合いを主軸にした栽培事業ということにもなるのでしょうが、一本釣りカツオ漁業というのは、これは伝統のあるものでありまして、これをもう実は政府は見捨ててしまうのではないか。
○政府委員（佐々木輝夫君） 漁業経営の立ち直りというふうにさっき申し上げましたけれども、やはり業種別にかなり差がございまして、沿岸の比較的小規模な漁業の方が早く順応ができたかと思いますが、一番立ち直りのおくれましたのが遠洋のカツオ・マグロ漁業等で、これにつきましてもようやく五十年度の後半から、大体コストと魚価とのおおむねのバランスがとれるめどがついてまいりまして、現在ですっかり経営的に立ち直ったとまでは
○国務大臣（安倍晋太郎君） カツオ・マグロ漁業等につきましての合理化と申しますか、縮小せざるを得ないという事態に立ち至っておりますことは、一つは、燃油の高騰ということによりまして、魚価の方はなかなか上がらないということで経営が非常に苦しくなったというような面から、こうしたカツオ漁業、マグロ漁業等につきまして何らかの方策を講じなきゃならないということで、現在融資等によるところの合理化を積極的に行うということで
たとえば、先ほども質疑の際お話が出ましたけれども、マグロ漁業等につきましては、業界自身が三年間で二割ぐらいの漁獲努力の削減をやりたい、減船をやりたいというようなことを言っておるわけでございます。
これらの、特にカツオ・マグロ漁業等につきまして、将来の海洋法会議の行く末と絡んでの国際海外漁場でのいろんな沿岸国との問題からくる操業上の困難性ということも当然予見をされますし、これに対するいろんな対策も考えなきゃいけないわけですけれども、当面、これは沖繩県だけに限りませんで、日本の全体のカツオ・マグロ漁業が昨年の石油ショック以来、高騰する燃油あるいは労賃の上昇、こういったことに比例して生産者の段階での